債務整理ガイド

個人再生とは?

借金返済がやっとで、生活費の確保もままならないような状態なのでしたら、個人再生が有力候補として挙げられるでしょう。

 

個人再生という名前は、民事再生あるいは個人民事再生とも呼ばれています。

 

民事再生法の特則が2001年(平成13年)4月に施行されたことで、新たに準備された制度なのです。

 

個人再生の所要の手続きは、裁判所の関与があります。

 

債務者本人が消化していくこともできますが、手続きや交渉は素人では難しいものがあります。

 

これによって、個人再生の多くは、弁護士や司法書士といった法律家にお願いすることで行われます。

 

裁判所に個人再生の申し立てを受けてもらった段階で、請求が止むことになります。

 

個人再生で注目すべきことは、借金と住宅ローンを個別に捉えるということです。

 

個人再生での債務整理を希望しているなら、下記のような基準を満たさなければなりません。

 

個人あるいは個人事業者に当てはまっていること。

 

借金が全部で住宅ローンを含めず5000万円以下であること。

 

債務整理を行った後の収入が安定的に得られること。

 

また、給与所得者が個人再生手続きを行う場合には、次の条件が付加されます。

 

最低返済額と可処分所得2年分の比較をして、金額が高額なほうを返済の対象にすること。

 

可処分所得の内容は、手取りで貰う収入金額から政令により認められている生活費を差し引きした金額です。

 

債権者との交渉にきまりがつき、再生計画が裁判所で定められると、債務整理ですべきことは全部消化したことになります。

 

決定した再生計画に則していれば、3年間で完済となります。

 

債務整理の方法は幾つか挙げられますが、中でも個人再生は実現までに相当な期間が掛かるきらいがあります。

 

費用が気掛かりでしょうが、弁護士や司法書士への依頼料が挙げられます。

 

裁判所が個人再生委員を定めた場合には、約20万円の報酬の納付を行います。

 

 


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